◇2014年12月『住民と自治』&香川自治研「月報」をお届けします

◇『住民と自治』の主な記事

●特集Ⅰ●沖縄 今を「戦前」にしない決意

  • 名護市長インタビュー
    情報の開示こそ自治体の役割 未来を考える機会を国が奪っている  稲嶺 進
  • 集団的自衛権・日米ガイドライン再改訂と安倍政権
    ~同床異夢の日米同盟が孕む危険性~ 前泊博盛
  • 戦争への道を許さないたたかい 国策に抗い続ける沖縄の不屈の精神  三上智恵

●特集Ⅱ●洪水・土砂災害での自治体の役割

  • 頻発する災害から命を守る自治体の情報戦略─避難情報と危険地域情報 奥西一夫
  • 広島市土砂災害、都市開発の負の遺産 川后和幸
  • 京都府福知山市における8月豪雨災害の状況と公務労働者の役割 松下卓充

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  *国立マンション求償金住民訴訟判決の意義と論点 白藤博行

  *焼却炉の建て替え時期を控えてダイオキシン、環境問題の教訓は生かせるか 木村芳裕

  *栃木県小山市発 小山広域保健衛生組合債務不履行で敗訴
――21年間のコンポスト問題で市民58億円の負担  平野正美

  • どうなる公立病院 千葉における自治体病院と地域医療をまもる運動 長平 弘
  • 書評 宮本憲一著『戦後日本公害史論』 松村昭夫

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◇「月報」の記事

  *香川県政の諸課題をおおいに問う(中・続) 田村彰紀

  *瀬戸内芸術祭2013と地域政策に関する試論(最終記) 田村彰紀

  *いいかげん地域学(その11 幻の島を追う3) 佐藤孝治